日本教育社会学会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年７月２日
会長　竹内　洋　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究倫理にかんするワーキング・グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯田浩之（責任者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本健良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志水宏吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片岡栄美

研究倫理綱領案の策定について（答申）

　諮問のありました標記の件について，「研究倫理にかんするワーキング・グループ」として検討を重ねてまいりましたが，このたび，ワーキング・グループとしての成案が得られましたので，答申いたします。

〔目次〕　１．経過報告
２．研究倫理コード化に関するワーキング・グループとしての見解と方針
３．「研究倫理宣言」（案）
４．「宣言」にあたって
付録　Ⅰ．ワーキング・グループ会合記録
Ⅱ．参考文献・資料

１．経過報告
◇ワーキング・グループ発足まで
・2000年11月25日　在京理事会にて会長より「研究倫理綱領案の策定について」提案があり，こ　　　　　　　　の案件について検討を行なうために，会長の諮問機関として「研究倫理にかんするワーキング・グループ」が設置された。
・2001年１月25日　ブリテン125号に会長名で，「研究倫理にかんするワーキング・グループの設置について」の記事が掲載され，飯田，岩本，志水，片岡の４名がワーキング・グループのメンバーとして指名された。
・2001年２月３日　在京理事会にて，飯田にとりまとめの指示があった。
◇ワーキング・グループとしての活動
以後，関係資料を収集し，研究倫理問題の基本事項及び他学会の倫理綱領・倫理規定等を調べるとともに，５回の会合を開き，諮問事項についての検討を行なった。
・第１回会合（2001年３月30日）
　研究倫理問題の基本事項及び他学会の倫理綱領等を検討し，ワーキング・グループとして，どのような方針でこの問題に取り組むかを討議した。
・第２回会合（2001年４月20日）
　「『倫理綱領』の策定を急ぐことなく，まずは『倫理宣言』を行なうこととする」など，本案件に関するワーキング・グループとしての基本方針を確定した。また，「研究倫理」の内実についての検討を行なった。
・第３回会合（2001年５月18日）
「倫理宣言」の論理構成および同宣言に盛り込むべき事項の検討を行なった。
・第４回会合（2001年６月１日）
　「倫理宣言」の文言の検討を行い，「宣言」前半部分についての案を作成した。また，「答申」の構成についての検討を行なった。
・第５回会合（2001年６月15日）
　「倫理宣言」の文言の検討を行い，「宣言」後半部分についての案を作成するとともに，「宣言」全体にわたって，再度，検討を行なった。同時に，答申の内容を決定した。

２．研究倫理コード化に関するワーキング・グループとしての見解
諮問を受けて，ワーキング・グループでは，研究倫理のコード化についてどのように考えるべきかについての討議を行なった。その結果，
(1)学会内外の動向に照らして，現況が，研究倫理のコード化を必要とする状況にあること。
(2)その点で，教育社会学会として研究倫理のコード化に向けて検討に着手するのに期が熟していること。
　(3)また，この時点において検討を開始することには，大きな意義が認められること。
を確認した。
　次いで，ワーキング・グループでは，国内外の諸学会における事例の検討を行なった。その結果，次の認識をもつに至った。
(1)研究倫理に関わるコードについては，形式，内容，規制の対象，コード化の方法等，学会により様々であること。
(2)ただ，それらを概観するに，研究倫理に関わるコードについては，概ね次の３つのレベルを想定し得ること。
①宣言のレベル：当該の研究分野を超えた抽象的・普遍的な倫理を提示し，それを“尊重すること”を学会として宣言するレベル
②綱領のレベル：当該の研究分野についての一般的な倫理を，「綱領」として定めるレベル
　③規定のレベル：研究活動を遂行する上での具体的な行動基準を「規定」として定めるレベル
(3)コード化にあたり，他学会では，会員から意見聴取を重ねるなどして，かなり長期にわたって検討を行なっていること。会員参加の形でコード化を進めるために，シンポジウムやセッションを設けた学会もあること。学会によっては，外部の関係者，法律の専門家等にも参加を求めていること。
ワーキング・グループでは，このような知見をもとに，どのような方針で研究倫理のコード化を図るのが妥当かの検討を行なった。その結果，次のような方針をとるのが妥当であると判断した。
(1)研究倫理のコード化にあたっては，広く会員にこの問題の重要性を認識してもらうと同時に，会員からの意見を十分に聴取して，開かれた形でそれを進める必要がある。したがって，拙速な形で「倫理綱領」あるいは「倫理規定」にまで立ち入ってコード化を図ることは差し控えるべきである。
(2)この点で，「綱領案の作成」を含む会長の諮問に関しては，まずは「研究倫理宣言」からはじめ，時間をかけて「綱領」を作成，その後，「規定」のレベルへと検討を進めていくことが妥当であると判断する。

３．「研究倫理宣言」（案）
　ワーキング・グループでは，前項に記した方針にしたがって，学会として「研究倫理宣言」を行なう場合の案の策定を行なった。「宣言」（案）は，以下の通り。

日本教育社会学会・研究倫理宣言（案）

日本教育社会学会および会員は，人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重すべき責任を有している。その活動は，人間の幸福と社会の福祉に貢献することを目的とする。
会員は，学問水準の維持向上に努めるのみならず，教育という人間にとって枢要な営みを対象としていることを深く自覚し，自らの行為に倫理的責任をもたなければならない。
会員は，学問的誠実性の原理にもとづき，正直であること，公正であることに努め，他者の権利とその成果を尊重しなければならない。
会員は，専門家としての行為が，個人と社会に対して影響があることを認識し，責任ある行動をとらなければならない。
学会および会員は，この宣言を尊重して行動し，宣言の精神を広く浸透させるよう努めなければならない。
 　2001年10月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本教育社会学会	
　「宣言」は５つの段からなっているが，各段においてワーキング・グループが意図したことは，以下の通りである。
＊第１段
　　第１段では，学会として，あるいは会員として重視する価値理念を謳っている。
　　主語に，日本教育社会学会とその会員の両方が並んでいる点は，個々の会員のみならず，学会としてもそうした価値理念を尊重し，重視する姿勢を示したものである。その点で，個々人の活動を超えた学会としての活動も，この宣言に沿って行うことが求められる。
　価値理念の一つは，「人間の尊厳の重視」とそれをベースにした「基本的人権」の尊重である。二つ目は，「人間の幸福と社会の福祉」であるが，この宣言では，これを活動が目指すべき目的に位置づけている。
＊第２段
　第２段では，第１段の理念に基づいて会員が果たすべき責任を述べている。
　会員には，「学会」という研究団体の一員として学問水準の維持向上につとめる責任がある。しかし，のみならず，会員には，研究および活動の対象が人間とその教育であることにおいて，特に強く「倫理的責任」が課せられている。これが，この段の主旨である。
　この段における「倫理的責任」とは，第１段で示されている「人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重する責任」「人間の幸福と社会の福祉に貢献することを目的に活動する責任」である。
　「自らの行為に」と謳っているのは，抽象的なレベルで「責任がある」に止まらず，活動に関わる個々の行為において，常に，具体的に責任が問われていることを意味している。
＊第３段
　第３段と第４段では，専門家として遵守すべきことを定めている。ここで言う「専門家」には，当然ながら「研究者」のみならず「院生」や「企業人」なども含まれる。
　第３段のキーワードは「学問的誠実性」である。「学問的誠実性」は，英語で，academic integrityとして表記される概念であり，「正直（honest)」「公正さ(fair)」「信頼
(respectful)」という意味を含んでいる。宣言では，この意味合いを明確に表現するために，「学問的誠実性」という用語を用いるとともに，その内実を「正直」「公正」「他者の権利とその成果の尊重」として表現した。
　「他者の権利とその成果を尊重しなければならない」とした部分について特に留意すべきは，尊重すべきものとして他者の「権利」のみならず「成果」をあげている点である。この背景には，本学会内はもとより，本学会外部にまで広がる専門家集団内の学問的成果の尊重は，「学問的誠実性の原理」の根幹に関わる重要な事項であると認識がある。「学問的誠実性」は，一つには，研究の対象者等，専門家以外の人々に対するものである。しかし，同時に，専門家集団内部のものでもある。宣言の中に「成果」の一言を入れたのは，このような専門家集団内部の「学問的誠実性」を強調することを意図してのことである。
＊第４段
この段では，第３段に続き，専門家として遵守すべきことを謳っている。
　調査の実施や研究成果の公表，種々の社会的活動等，会員の活動とその成果は，会員が専門家であればこそ，個人や社会に対して強く影響する。特に，教育社会学の場合，その学問的性格からして，この傾向が顕著である。この段は，であればこそ，会員は自らの行為の影響を自覚し，責任ある行動をとる必要があることを述べている。なお，影響の対象に「個人と社会」があげられているが，当然ながら「教育」という営みも社会の一部としてこれに含まれる。
＊第５段
この段では，「学会」と「会員」が，ともに，この宣言に対してどのような構えで臨むべきかを定めている。
　この段において特に留意すべき点は，学会も会員も，単にこの宣言を尊重して行動するのみならず，さらに一歩，踏み込んで，宣言の精神を広く浸透させるよう努力すべきであるとしている点である。この場合，浸透のさせ方については，学会としても，また，会員としても，様々な方法が想定される。たとえば，学会として行い得る方法として，宣言の周知・徹底のための広報活動が考えられる。また，研究倫理に関する教育・啓発活動も考えられる。さらに，「宣言」を「綱領」や「規定」に整備していくこともその方法として想定される。一方，会員として行い得る方法としては，折にふれて互いに啓発し合うことはもちろんのこと，場合によっては他者に対して倫理の遵守を求めることもこの方法となる。いずれにしても，この段は，宣言により実効性をもたせることを意図して起案されている。

４．「宣言」にあたって
　前述のように「研究倫理宣言」（案）第５段では，「宣言」に実効性をもたせるべく，学会として努力すべき義務を謳っている。
　ワーキング・グループでは，「宣言」のこの段に関わって，学会として今後とるべき具体的方策についても検討を行なった。その結果，次のような案がワーキング・グループ内で提案された。
(1)『会員名簿』に「会則」と並べて「宣言」を掲載し，会員に対する「宣言」の周知・徹底を図ること。
(2)入会申込書に「宣言」を添付し，新入会員に対して，その遵守を求めること。
(3)「宣言」についての「解説」をブリテン等に掲載し，会員に対して，「宣言」の主旨の理解を求めること。
(4)会員への周知徹底等に，学会のウェブ・サイトを利用すること。その場合，本ワーキング・グループにて収集した関連資料・情報の活用を図ること。具体的には，収集した資料・情報のウェブ・サイトへの搭載を検討すること。
(5)学会として「研究倫理についての教育」を課題とし，長期的には『ガイドブック』等の作成を考えること。
(6)今後，会長の諮問にあるように，「宣言」を「綱領」に発展させるべく継続して検討を行なうこと。また，そのための体制を，組織の上で整えること。
(7)その際，会員からの意見を聴取しつつ，開かれた形でそれを進める必要があり，投書，アンケート等の方法の他に，シンポジウムや大会時のセッションなどの開催も検討すること。
研究倫理ついては，関係する領野が広く，そこに多様な課題が存在している。したがって，学会として「宣言」を行なって「よし」とするのではなく，常に課題を見据え，先取りしつつ，継続して検討を行なっていく必要がある。また，「研究倫理」の問題の重要性，幅の広さを会員に周知してもらう必要もあり，学会として，会員に対する啓発・情報提供を積極的に行なうことも大切である。いずれにしても，「研究倫理宣言」が実効性をもつかどうかは，学会としての今後の取り組みにかかっている。その点で，ワーキング・グループとして，上記の案を「研究倫理宣言」（案）に付帯して，会長宛，答申する。

付録Ⅰ．
ワーキング・グループ会合記録
＜第１回会合記録＞
日時：2001年３月30日（金）　13:00～15:30
場所：東京大学教育学部第２会議室
出席：岩本／片岡／志水／飯田
０．経過報告
飯田，片岡より，ＷＧ設置／メンバー確定に至る経過の説明があった。
１．関連資料についての解説・説明
◇既に配布されている関連資料について，以下の点の解説・説明が岩本よりなされた。
・他学会における綱領策定の背景について
・他学会における綱領策定までの経過・方法について
・他学会における綱領の形式・内容について
２．検討すべき課題について（フリートーキング）
◇次の点について，フリートーキングがなされ，意見が交換された。
・「綱領案」を作成することに関して
・「綱領案」の性格に関して
・「綱領案」の形式と含むべき内容に関して
・「綱領案」作成の方法に関して
◇交換された意見は，次の通り。
・会長の諮問は，突然だった。その背景についての情報が欲しい。
・「綱領」という形になるかどうかは別として，学会としてこの問題に取り組むことの必要性と意義はあると思う。
・エスノグラフィーやアクションリサーチの方法がとられるようになり，より，研究倫理の問題に直面するようになっている。会員それぞれに，問題に直面することも多くなっているのではないかと考える。従うべき基準が欲しい。
・調査すること自体が，問題を引き起こしてしまうこともあり得る。そうした難しい状況に置かれている。
・「情報公開法」に関係して，パーソナル・データの取り扱いをどのようにしたらいいかの問題も出でくる。その点でも，今，倫理コードについて検討する意味がある。
・倫理コードには，学会としてのリスクマネジメント的な意味もある。社会的な信用を確保するという積極的な意味もある。
・編集委員会で，当面，直面しているのは，学会内部の研究倫理の問題。重複投稿や報告書論文の取扱の問題。
・セクハラ，アカハラの問題もある。「倫理」問題は多様。
・学会内部の問題と対外部の問題と，「研究倫理」には，両方，含まれる。内部の問題のみに限ることはできないだろう。
・資料を読むと，次のことがわかる。
＊アメリカ心理学会＊
・他の学会の倫理規定等を参考に，理念的にコード化する方法（安楽椅子アプローチ的方法）ではなく，実際に起こった問題・紛争等の事例から，行動基準（規定）を定め，それを「綱領」としてコード化する方法（関連事例アプローチ）をとっている。
・それだけに，コード化までに時間をかけている。また，問題が起きた時の調停の手続き・方法までも定めるものとなっている。実際に，そうした調停を行なう委員会が組織されている。
＊アメリカ社会学会＊
・職業的・科学的職務を遂行する上での一般普遍的な理念を語った「前文」，社会学者の目指すべき理念的な目標を謳った「一般原則」，具体的な行動基準を定めた「倫理基準」の３つからなっている。
・「職業倫理委員会」が設けられ，司法的機能もそこに付託されている。
・コード化までに時間をかけており，その後の修正も行なわれている。
・「倫理コード」に基づく教育も実施されている。
＊情報処理学会＊
・国際的な動きのなかで，外圧によりコード化したという背景があるようだ。
・綱領の策定にあたっては，委員会に，会員外から，法律の専門家等も入れて時間をかけている。倫理綱領策定の決定から委員会発足までに10カ月，委員会による調査検討に10カ月，その間，会員との間でシンポジウム等も開いている。
・綱領は，「前文」と「綱領」との２段階。「綱領」には「社会人として」「専門家として」「組織責任者として」の３つが含まれる。「適用」については，会員個人に任せられていて，「綱領」に，司法・調停機能はない。
＊発達心理学会＊
・『心理学・倫理ガイドブック』が有斐閣から刊行された。
・学会として「倫理規定」の策定を考えて作業に入ったようであるが，結局，会員を啓蒙することを中心に，「テクニカル」な問題として「ガイドブック」を刊行するようになったようだ。
・「倫理規定」として策定していくと，問題が起きたときの司法・調停をどうするかという問題が出でくる。「ガイドブック」を作ることで，テクニカルな問題としてそのあたりの厄介な問題をクリアーしようとしたのではないか。
・ガイドブックも，「発達心理学会」は「監修」に留まり，結局，内容については執筆者個人の責任で刊行している。
＊心理臨床学会＊
・倫理規定までもっている。
・カウンセリングという「業務」と密接に関わっている。教育社会学において「業務」が何に当たるかも考える必要がある。学校や行政を対象にした社会的活動が「業務」に当たるのでは。
＊家族社会学会＊
・「倫理宣言」という形をとっている。
・「宣言」の内容は，ごく一般的なもの。そのまま，「教育社会学会」にも使える内容。
・重要なのは，「日本家族社会学会が行なう以下のような活動に適用されるものである」としたところ。宣言はごく一般的なものであっても，宣言されたということで，学会の活動（会員の研究活動も含め）に“縛り”が設けられた。また，倫理を重視する積極的な動きも現れた。
・紀要編集委員会による「倫理的問題に関する査読項目」の設定は，多分，その一つ。
「宣言」によって，「倫理確保」の諸方策に，いわば，お墨付きが与えられたことになる。
・「宣言」でも，大きな意味がある。「宣言」をして，その後，会員からの動きのなかで「綱領化」していってもよいのではないか。
・こうしてみると，分野を問わない普遍的な“研究倫理を尊重する”という「宣言」のレベルのものから，その研究分野の一般的な倫理を定めた「綱領」のレベル，さらには，具体的な行動基準を定めた「規定」のレベルまで，一口に「研究倫理」といっても定め方にはいろいろある。どのような性格をもたせるか，「綱領案」を作成する以前に考える必要がある。
・資料を読むと，「宣言」については，学会として研究倫理を重視する姿勢を表明する意味がある。「綱領」については，どのような姿勢で研究に臨むべきかを示す意味がある。「規定」については，具体的な行動基準を示すと同時に，紛争を調停したりする時の基準を示す意味がある。教育社会学会としては，どのような姿勢でこれに臨むか。
・学問全般にかかわる部分と，教育社会学独自の部分と，両方ある。その両者をどう関係させ，どう盛り込むか。そのあたりのことも課題。
・拙速なやり方は避けたい。コード化にはかなりの時間と準備が必要。特に，問題が起きたときの司法・調停などにかかわるようなコード化をするとなると，会員の総意に基づかないとコード化はできない。一般的な「綱領」のレベルでも同じ。
・会員に，研究倫理の問題を知ってもらう必要がある。学会として「取り組みますよ」という姿勢を示すこと，会員を啓蒙すること，研究倫理の問題に関する情報提供をすることが，今，重要なこと。
・このＷＧで収集した情報をＨＰに掲載することも考えられる。また，ここでの議論を公開することもあり得る。ただ，このＷＧは，会長の諮問機関であって，その権限はない。あくまでも，会長に答申するのが仕事。
・答申に，「会員が研究倫理への関心を高め，その知見を深めるために，学会として関係する情報等の提供をする必要がある」との文言を入れることは必要。
・いずれにしても，コード化にあたっては，広く，会員の声を入れて，それを行なう必要がある。
・まずは「倫理宣言」から・・・というやり方が考えられるのではないか。
・「宣言」には，“格調の高さ”が要求される。このＷＧで起草するのか，会長に起草を願うのか。
４．第１回会合了解事項
◇フリートーキングの結果，以下の点を，４月７日開催の在京理事会に報告することとなった。
(1)ＷＧとして次の点を確認した。
・学会として研究倫理のコード化について検討を始めるのに期が熟しつつあること。
・その検討の意義と必要性を認めること。
(2)ＷＧでは，外国の学会も含め，他学会の事例の検討を開始した。その結果，次の点が明ら
かになった。
・「倫理コード」に関しては，形式，内容，規制の対象，コード化の方法等，様々であること。
・「倫理コード」については，概ね，２～３段階のレベルを想定し得ること。すなわち，当該の研究分野を超えた抽象的・普遍的な倫理を提示し，“それを尊重する”という「宣言」のレベル／当該の研究分野についての一般的な倫理を定めた「綱領」のレベル／研究活動を遂行する上での具体的な行動基準を定めた「規定」のレベルがあり得ること。
・コード化に当たり，他学会では，会員から意見聴取を重ねるなどして，かなり長期にわたって検討を行なっていること。学会によっては，外部の関係者，法律の専門家等にも参加を求めていること。
(3)このことを踏まえ，ＷＧでは，どのような方針で研究倫理のコード化を図るのが妥当かの
検討を行なった。その過程で，次のような方針が提案された。
・ＷＧとして，拙速なコード化は差し控えること。
・「規定」のレベルにまで立ち入ってコード化するのではなく，「宣言」「綱領」のレベルでとどめること。司法・調停機能をもつようなコード化は考えない。
・まずは，「宣言」からはじめ，時間をかけて「綱領化」していくことも一案であること。
・コードに含ませる内容については，それが広範に及びうること，どのレベルでコード化をするかによっても異なってくることを考え，なお，今後の検討課題とすること。
・コード化にあたっては，会員から意見を聴取しつつ，開かれた形でそれを進める必要があること。
・そのためにも，「研究倫理」の問題の重要性，幅の広さを会員に周知してもらう必要があり，会員に対する啓発・情報提供に関わる事項も含めて，会長に答申を行なうこと。
　なお，この件については，今後，会長や理事会からも意見を聴取しつつ，継続して検討する。
３．今後の作業課題と日程について
１）資料収集
・発達心理学会監修『心理学・倫理ガイドブック』
志水が購入／各メンバーに送付
２）理事会・会長との対応
・４月７日（土）在京理事会にて現状を報告（飯田）／理事会・会長の意見を聴取
３）次回会合日程
日時：４月20日（金）　14：30～16：30
場所：東京大学教育学部第２会議室（予定）
４．事務処理について
１）経費の管理（志水）
＜第２回会合記録＞
　　　日時：2001年４月20日（金）　14:30～16:30
場所：東京大学教育学部第２会議室
出席：岩本／片岡／志水／飯田／森事務局長（オブザーバー）
０．経過報告
飯田，片岡より，４月７日開催の在京理事会について報告があった。
飯田より，在京理事会における指示に基づき，「ブリテン」124号掲載記事「研究倫理にかんするワーキング・グループからのお知らせ」の原稿を執筆したとの報告があった。
１．森事務局長からの状況説明
◇オブザーバーの森事務局長より，状況の説明があった。骨子は，以下の通り。
１－１．ＷＧ設置の背景
・会長の意向によるもの。
・紀要編集委員会における剽窃問題，『報告書』既掲載論文の取り扱いに関する問題等を背景に，会長として，はっきりと会員に守るべきことを提示しておく必要を感じたことから，倫理綱領の策定を意図。また，他学会においても綱領制定の動きがあることも，諮問に至る背景の一つ。
１－２．会長・事務局長としての意見
・任期中に，「宣言」ないし「綱領」を示したい，というのが会長の意向。10月の大会総会において決議できるようなスケジュールで考えてもらいたい。
２．検討事項
２－１．「倫理宣言をすること」を主軸とした答申とすることについて
◇この方向で，答申を作成していくことでメンバー全員が同意した。
２－２．家族社会学会「倫理宣言」等の検討
◇家族社会学会「倫理宣言」を読んで
・人権と福祉を軸に構成されている。
・研究倫理というより，どこにでも当てはまる一般的な倫理である。学会が宣言する「研究倫理」としては物足りない。
・適用範囲についても「例えば」「等」という表現で示すなど，曖昧な点が多い。
・教育社会学会として宣言するとしたら，もっと「研究倫理」に近いところで「宣言」する必要がある。
・「宣言」自体は短いものであるが，それに会長の「背景説明」がついている。教育社会学会において「宣言」する場合にも，背景説明をしっかりとする必要があろう。
◇他学会の「宣言」「綱領」と対比して
・「日本教育心理学会」の場合には，「綱領１」で，一般的な倫理が，「綱領２」で，より学問・研究・専門職（専門家）としての倫理が示されている。家族社会学会の場合には，「１」だけで終わってしまっている感じがする。
・「アメリカ心理学会」の「倫理綱領」では，その「前文」で，「価値観を提供する」ということが謳われている。そして，「一般綱領」として，その価値が示されている。「価値を提供する」という考え方をすると，どういった宣言になるのか。「人権・福祉の尊重」を超えて，学問研究，専門家とその集団としての「価値」を示せないものか。
２－３．「倫理宣言」をすることを前提にした討議・検討
◇「宣言」を，単なる「一般倫理宣言」ではなく「研究倫理宣言」として行なうことについ　て
・「家族社会学会」の「倫理宣言」を，一歩，乗り越えて，「研究倫理宣言」として行いたい。教育社会学会としての「独自性」を出したい。
◇「研究倫理」の内実
・「研究倫理」といった場合，①学問研究上の倫理，②専門家集団としての倫理の２つの次元があるように思われる。両者は弁別しがたいが，①では尽くせぬものとして②があると考えられる。①は，調査や研究方法上の問題が主軸。②は，アカデミック・ハラスメントなどが該当する。つまり，「学問」そのもののあり方というよりも，専門家集団のあり方に関わる倫理。
・倫理を「調査研究に関わる倫理」と「公表に関わる倫理」（「業務に関わる倫理」もあり得る？）という分け方もある。
・その分け方だと，②のある部分を包摂できない。
◇倫理問題の広さについて
・倫理問題は，非常に幅が広い。通常は，調査研究における対象者との関係のような次元だけを思い描いてしまう。その部分のみの「宣言」にならないようにしたい。「内実」を充実させ，幅広い事項を含ませたい。
・アメリカ社会学会の倫理既定には，「倫理基準」を定める20の項目があがっている。それらを射程に入れて５つの一般原則（理念的目標）があげられている。理念的目標を，何のために掲げるのかがはっきりしている。その点で，綱領の「目的」も明確である。また，その「幅」も広い。
◇「倫理宣言」の目的
・単なる「一般倫理宣言」ではなくするためには，何のために宣言をするのか・・という目的をはっきりさせて，それを明示しておく必要があるだろう。
・倫理の内実－何を規制することになるか－も，それとの関係で決まってくる。
・「目的」を明快にすると，ただ，「宣言をしました」ということにならず，「宣言」の「その後」が問われてくる。目的がはっきりしている「宣言」ができるといい。
◇一歩，立ち入った宣言をすることの是非について
・研究倫理が広範に及ぶものであることを示すものとして，「プレジャリズム」「アカデミック・ハラスメント」などを宣言のなかにいれて，「目玉」とすることも考えられる。
・そこまで宣言のなかに入れるのは，やりすぎではないか。
◇会員の啓発について
・現状としては，会員はあまり関心を示していない。しかし，これからを考えると，「倫理」について啓発する必要がある。
・大学でも，自己評価と関係して，「倫理教育」が話題になりだしている。学会として，啓発に取り組む姿勢も必要であろう。「一歩，立ち入った宣言」のなかには，そうした学会としての「態度」も含まれるのかもしれない。
◇宣言の主体（主語）をめぐって
・もし，そうした学会としての「構え」を宣言に含ませるとすると，宣言の主体は，個々の会員であると同時に，「学会」組織でもあることになる。情報処理学会では，主体をあくまでも「会員個人」に限っていた。教育社会学会としては，どうするか。
◇会員の総意
・「日本教育社会学会会員は・・・」といった宣言になるとすると，やはり，できるだけ会員の総意に基づいて「宣言」したい。「宣言」までの時間が欲しい。
３．今後の日程と作業課題について
◇今後の日程
・「宣言」が会員にとって他人事に終わってしまわないためにも，検討の時間が欲しい。第１段階として，総会で「倫理宣言をすること」について決定する。第２段階として，大会時にセッションを設けるなどして会員の意識を高め，その意見を聞きつつ，宣言の内容について検討し，１年後の総会で「倫理宣言」の内容について決定する。そうした２段階構えの進め方ができると理想。
・「宣言」を，４人のＷＧだけで，起草してしまうのは，問題がありはしないか。抵抗がある。我々だけで起草してしまったら，他の会員にとっては，他人事で終わってしまう。
・諮問は，「綱領案の作成」。「宣言をする」なり，「綱領を作る」なりすることは，既に既定の事実となっている。会長は，任期内に「宣言」をする（綱領を決定する）ことを求めている。
・しかし，ある程度，慎重なステップを踏むべきであろう。「倫理既定」ならば“変更”も可能だが，「宣言」となると“撤回”できない。その分，慎重にならざるを得ない。
・ステップとして，「理事へのアンケート」は必要であろう。そのためには，検討を，次のスケジュールで行なう必要がある。
　　　５月中　　答申の概略および答申のなかの「宣言」の骨子（草案）の作成
　　　６月初旬　会長への内々の打診
　　　６月９日　在京理事会へ答申の概略と宣言の骨子（草案）を提出。意見聴取。
　　　６月中　　全国理事へのアンケート
　　　７月21日　アンケートの結果を踏まえて，会長に答申。在京理事会で検討。宣言草案をほぼ決定。
　　　８月中旬　９月発行ブリテンの原稿作成。「宣言」について説明。
　　　９月中旬　ブリテン発行
　　　９月中　　会員の意見聴取
　　　10月６日　全国理事会決定
　　　　～８日　総会決定
◇作業課題
・「宣言」に盛り込む事項の抽出
→岩本，片岡両氏がそれぞれ原案作成。事前にメールでメンバーに送付。検討を行なって第３回会合に臨む。
◇次回以降の会合日程
・第３回　　日時：５月18日（金）　11：00～
場所：東京大学教育学部第２会議室（予定）
※志水氏に昼食の用意を依頼／森事務局長出席
・第４回　　日時：６月１日（金）　13：00～検討終了まで
場所：東京大学教育学部第２会議室（予定）
　　　　　　　　　　　

＜第３回会合記録＞
日時：2001年５月18日（金）　11:00～14:00
場所：東京大学教育学部第２会議室
出席：岩本／片岡／志水／飯田／
１．追加資料についての説明と作業の確認
１－１．追加資料についての説明
◇岩本より，以下の追加資料について説明があった。
　　・日本行動分析学会　倫理問題について／倫理綱領／倫理委員会規定
・社団法人日本心理学会倫理綱領
・「調査・個人情報・倫理」資料館
・Creating a Code of Ethics for Your Organization
１－２．Creating a Code of Ethics for Your Organizationに基づくこれまでの作業の確認
◇表記資料に記載のWhy Have a Code of Ethics／Guidance for Writing a Code of Ethicsを参考に，これまでの作業の確認を行なった。
２．岩本案／片岡案についての検討
２－１．岩本案についての検討
〔岩本案〕
日本教育社会学会会員は，
人間に対する教育という営為自体を研究や調査の対象としていることを深く自覚し，このために，目指すべき，ある基本的な価値理念を共有していることを自ら（会員相互に）確認するとともに，社会に対しても，この価値理念を明らかにすべきと考える。
それは，専門家集団としての，自律性の証であり，また社会的責任でもある。
その共有する基本的価値理念とは，次の内容を含む。
人類の福祉の増進につながるよう，研究その他諸活動を行う。
研究・教育・専門的助言等，教育社会学の専門家としての諸活動において，関わる個人・団体に対し，その尊厳を尊重する。
また学問的誠実性（academic integrity）の原則に沿って活動し，他の研究者等の権利や成果に十分な配慮を払う。
◇表題について－「研究倫理宣言」とするか「倫理宣言」とするか
・いずれ，英訳が必要となる。それを前提に考える必要がある。英訳は「ethical declaration」か？
・今後，倫理綱領，場合によっては倫理規定の作成につながることを考えて，表題を決める必要がある。
◇主語について
　・会員としての姿勢／学会としての姿勢の２面がある。学会としての姿勢を宣言するかどうかが問題となる。
・学会としての姿勢を宣言することは，学会のその後の活動を方向づける意味がある。
◇「価値理念を共有」に関して
・「価値理念」という用語を入れるかどうか。
・「共有している」とまで宣言できないのではないか。
◇価値理念の内容に関して
・一般普遍的な価値理念としては，原案にあるように「人類の福祉」「人間の尊厳－人権の尊重」の２点をあげることになるのではないか。専門家集団としての価値理念として「学問的誠実性の原則」（どのように表現するかの問題はあるにしても）をあげることも妥当であろう。
・「人類の福祉」に関連して
・「福祉」という用語のニュアンスが気になる。「幸福」とするとどうなるか。他によい用語はないか。
・「福祉につながるよう」という表現は，強すぎるのでは。→「追求する」というニュアンスではなく，「貢献する」というニュアンスをもたせる方がよい。
・「人間の尊厳－基本的人権」に関連して
・情報・プライバシーの問題など，人権の内実を示すより具体的な記述をするかどうかが問題となる。→宣言では「人権」として一括して表現してよいのでは。
・社会学であることから，また，昨今の情勢からして「多様性への配慮」ということも問題になる。アメリカ社会学会の綱領には明記されている。→我が国では，そこまで宣言しなくても，「基本的人権の問題」として考え得る。
・「人間の尊厳－基本的人権－－－－人権の具体的内容」という流れのなかで，「宣言」では「基本的人権」までを含ませることが妥当。
・「学問的誠実性」のもつ意味について
・academic integrityをどう表現するか。定訳は？。
・「公正さ＝不正でないこと」のニュアンスをどう表現するか。→さらに検討が必要。岩本／片岡の名案に期待。
　・宣言の論理構成について
・活動における「基本的人権の尊重」「人類の福祉への貢献」・・・その後に，活動における「学問的誠実性の尊重」という順に整序できるのでは。日本行動分析学会倫理綱領前文が，論理的にはよく整序されている。
・会員個人としての姿勢だけではなく，倫理問題に対する学会としての姿勢を宣言に入れるかどうか→入れる方向で宣言したい。
・今後，次のステップ（倫理綱領の策定等／会員に対する倫理問題についての情報提供・啓蒙等）につなげる意味で，入れる必要がある。そうすると，「個人として」＋「学会として」の２つのセクションからなる宣言になる。
２－２．片岡案についての検討
〔片岡案〕
人権尊重
(1)教育社会学会会員は，基本的人権を・・・・・
(2)教育社会学における研究，教育，また専門家としての関連する諸活動において，それに携わる個人の権利や社会規範を侵すことのないよう自覚（と努力，励行）
(3)自らの研究・教育・実践などの諸活動が，教育や社会．．．に影響のあることを自覚し，（生涯にわたり）倫理的に行動するよう努力するとともに，同僚，学生など他のメンバーや関係者が倫理的に行動するよう・・・・
(4)自らの活動は，．．．をめざしたものでなければならない。
専門家の倫理
・教育社会学会会員は，専門家としての自覚．．．．自らの行為に対する責任
◇「基本的人権」について
・岩本案と同様，人権の尊重は，宣言の基本となる。
◇専門家としての諸活動
・宣言の対象領域が「専門家としての諸活動」であることを明示すること。と同時に，それがどのような領域であるのかを例示すること。
◇「社会規範」について
・教育心理学会の綱領には，「規範の遵守」が謳われている。しかし，教育社会学の場合には，規範を相対化する役割もある。→「規範」については宣言に入れない。
◇「教育や社会の．．．．に影響のあることを自覚し」
・教育社会学の場合，この部分は重要。特に，それを「政策科学」として捉える見方があるだけに。
　・「．．．．」の部分をどうするか。論理的には，「教育のみならず社会に影響のあること」として，教育を包含する社会に対する影響を考慮すべきことを謳ってはどうか。
◇自覚と努力・励行について
　・今後のためにも，会員（学会）の自覚と努力・励行を宣言することが重要。
・表現の工夫が必要。
３．宣言の論理構成およびその内容
◇上記の検討を通じて，以下の方針で，宣言の内実を詰めることとなった。
１）論理構成
　　（１）会員がその活動において尊重すべき価値理念
（２）社会的責任
（３）学問的誠実性の尊重
（４）会員及び学会としての姿勢
２）尊重すべき価値理念
・人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重して研究活動を行なうこと。
・人類の福祉に貢献することを目的に研究活動を行なうこと。
３）活動の社会的責任の自覚
・活動が教育のみならず社会に影響があることを自覚し，責任ある行動をとるべきこと。
４）学問的誠実性の尊重
　　・活動において，学問的誠実性を尊重すること。
５）会員・学会としての姿勢
・会員は，宣言の趣旨が徹底するよう，共に努めること。
　　・学会として，倫理に関する会員の啓発（宣言の趣旨の徹底）に努めること。
４．その他
◇倫理問題についての啓発を会長に進言すべきこと
・宣言を解説した文書を，ブリテン等に掲載すること。
・宣言を会員名簿に搭載すること。
・大会においてセッション等を設けること。
・ホームページ等を通じて，情報を公開していくこと。
◇英訳の必要が予想されること。
　・英語の用語との摺り合わせが必要。
◇会長への答申には，検討の経過と付帯事項（倫理問題についての会員啓発等）も含めること。
５．今後の日程と作業課題について
◇作業課題
・「宣言」の原案作成
　→次回までに，今回の検討を踏まえて岩本，片岡で原案検討。
・答申構成案の作成
→次回までに，飯田が作成。
◇次回以降の会合日程
・第４回　　日時：６月１日（金）　13：00～検討終了まで
場所：東京大学教育学部第２会議室（予定）

＜第４回会合記録＞
日時：2001年６月１日（金）　13:00～16:30
場所：東京大学教育学部第２会議室
出席：岩本／片岡／志水／飯田／
１．追加資料についての説明
　１－１．家族社会学会におけるその後の動向
　　◇片岡より，1999年に「倫理宣言」を行なった「家族社会学会」について，同学会第10回大会における「会長講演」を参考に，その後の動向についての紹介があった。
　　・「宣言」に基き，「ガイドライン」を作成する方向で進展しているものと思われる。
２．答申の構成について
　◇飯田案に若干の修正を加え了承した。了承された案は以下の通り。
　　答申構成（案）
　１）検討の経過
　　　・関係資料を収集し，研究倫理問題の基本事項及び他学会の倫理綱領・倫理規定等を調べるとともに，４回の会合を開き，諮問事項についての検討を行なった。
・第１回会合（３月30日）　研究倫理問題の基本事項及び他学会の倫理綱領等の検討　
ＷＧとしての基本方針の検討
・第２回会合（４月20日）　基本方針（「倫理宣言」を行なうこと）の確定
「研究倫理」の内実についての検討
・第３回会合（５月18日）　「倫理宣言」の論理構成および同宣言に盛り込むべき事項の検討
・第４回会合（６月１日）　「倫理宣言」の文言の検討
「答申」の構成についての検討
〔・第５回会合（●月●日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〕開催の場合
　２）研究倫理問題についての基本的な考え方
　　・学会として研究倫理のコード化について検討を始めるのに期が熟しつつあること。したがって，その検討の意義と必要性を認めること。
　　・コード化には「宣言」「綱領」「規定」のレベルが想定されること。
　　・コード化には，会員から意見聴取を重ねるなど，慎重な対応が必要であること。
　　・ＷＧとしては，上記の点を踏まえ，
　　　　「綱領案の作成」を含む会長の諮問に対して・・・
　　　　　　まずは「宣言」からはじめ，時間をかけて「綱領」を作成，その後，「規定」のレベルへと検討を進めていくことを提案する。
　３）「倫理宣言」について
　　・「倫理宣言」の趣旨
　　・宣言の草案
　　・宣言の内容についての解説
　４）「宣言」にあたって
　　・「宣言」についての「解説」をブリテン等に掲載し，その趣旨の理解を求める必要があること。
　　・今後，会長の諮問に沿って「宣言」を「綱領」とすべく検討を行なう必要があること。
　　・その際，会員からの意見を聴取しつつ，開かれた形でそれを進める必要があること。
　　・そのためには，「研究倫理」の問題の重要性，幅の広さを会員に周知してもらう必要があり，学会として，会員に対する啓発・情報提供を行なう必要があること。
　　・また，「研究倫理」の問題に関しては，関係する領野が広く，そこに多様な課題が存在していることに鑑み，学会として，「宣言」を行ない「綱領」を作成して「よし」とするのではなく，常に課題を見据え，先取りしつつ，継続して検討を行なっていく必要があること。
　５）付録
　　・ＷＧ議事要旨
　　・参考資料
３．宣言草案の検討
　３－１．片岡案の検討
　　◇片岡案をもとに，宣言草案の検討を行なった。
　　〔片岡案〕
　　　　　　　　　　　　　　日本教育社会学会・倫理宣言（案）
　　　　　日本教育社会学会会員および学会は，人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重すべき責任を有している。また研究活動を通じて，人間や社会の幸福と福祉に貢献することを目的とする。
　　　　　会員もしくは学会は，自らの行為に倫理的責任をもつと同時に，他者の（すべての人の）人権を尊重し，かつ学問水準の維持向上につとめなければならない。
　　　　　専門家（もしくは一市民，組織）としての諸活動は，学問的誠実性の原理にもとづいて，公正さと客観性につとめなければならない。また諸活動が，個人のみならず教育や社会に対して影響があることを自覚し，倫理的かつ責任ある行動をとるべきである。
　　　　　会員もしくは学会（組織）は，この宣言を遵守し，趣旨の徹底をはかるために，他の会員や学生にも倫理的な行動を奨励するようつとめなければならない。
　　　◇上記の案について，以下の意見が出され，修正が行なわれた。
　　　　＊第１段
　　　　・「会員」のみならず「学会」を，是非，主語に加えたい。その場合，表記上，「日本教育社会学会および会員」とする方が簡潔となる。
　　　　・この段は，学会（会員）が尊重すべき価値理念を示す段。前回までの議論で合意が得られた価値理念については，案に含まれている。基本的にはこの案で了解する。
　　　　・表現上，「人間や社会の幸福と福祉」は，「人間の幸福と社会の福祉」とすべき。「社会の幸福」というのは不自然。
　　　　・「また」という接続詞は使いたくない。複文もできるだけ避けたい。
　　　　・「研究活動」に限るのは問題。広く「活動」として表記したい。
　　　　・最初から「してはならない」という消極的な表現はとりたくない。価値理念を謳うところだから，肯定的な平叙文で表現したい。
　　　　・学会の目的を記すような形になる点で「会則」との関係が気がかり。「会則」第１条の学会の目的は，今読むと不十分。「会則」で謳うべきことと重なるが，この点については仕方がない。
　　　　＊第２段
　　　　・この段は，第１段の価値理念を受けて，活動における会員としての義務を記す段。特に，倫理的な義務を謳うことが重要。
　　　　・その点で，主語は，「会員」とするのが妥当。
　　　　・「倫理的責任」の内実は，第１段に示されている。「人間の尊厳の重視」という点で道義的責任があり，「人権の尊重」という点で「法的責任」があることを意味している。
　　　　・「学問水準の維持向上」は学会として当然。「のみならず・・・」という部分が大事。
　　　　・活動の教育社会学としての特徴を入れたい。他ならぬ，「教育社会学会」の「宣言」であるので・・・。「人間に対する教育という営みを対象にしていることを深く自覚し・・」といった表現を中に入れたい。
　　　　・「人権の尊重」については，第１段において価値理念として謳われ，第２段でそれをうけて「倫理的責任」が規定されているので，不要ではないか。
　　　　・しかし，「他者の権利の尊重」（侵害しないこと）が，今，一番問題となっており，その点で，どこかで「他者の権利の尊重」を謳っておきたい。
　　　　・第３段が，専門家としての義務に関わるので，そこに入れることはできないか。
　　　　　→第３段で検討
　　　　＊第３段
　　　　・専門家としての義務を定めた部分で，今後，倫理綱領としていく上で，重要な位置を占める段。
　　　　・この段には，「社会関係」の問題が入ってくる。「専門家」として他の「専門家」とどのような関係であるべきか。今一つには，「専門家以外の人々」とどのような関係であるべきか。そうした関係における「倫理」「義務」が表記される必要がある。
　　　　・「学問的誠実性」の意味が分からない。かみ砕いて表現できないか。
　　　　・岩本論文「社会制度としての研究倫理」に紹介されている「アメリカ社会学会倫理規定」の「倫理基準20項目」（P76）の多くのものがこれに該当する。
　　　　・これら20項目から何が抽出できるのか。このような具体的な事柄は，「倫理綱領」や「倫理規定」に記すこととして，これらを通底するような「基準」を表現できないか。「公正さ」「客観性」のように・・・。
　　　　・第２段で懸案となった「他者の権利の尊重」をここに表現したい。
　　　　・「個人のみならず教育や社会に対して影響があることを自覚し」は，「教育社会学会」の倫理宣言である点において重要。
　　　　・今後，倫理綱領・規定に橋渡ししていく役割を果たす段だけに，慎重に検討したい。文章化を急がず，再度，検討の場を設けたい。
　　　　＊第４段
　　　　・各会員が宣言を遵守することを謳うと同時に，他者にもそれを求める必要があること，学会としても宣言の徹底（会員における遵守）を呼びかけていく必要があることを謳う段。それだけに，積極的な意味をもつ。
　　　　・このようなことを謳うことも，教育社会学会の宣言の特徴になるはず。
　　　　・宣言に実効性をもたせるように努力すべき・・・という意味もさることながら，「自分が他者の権利を尊重する」と同時に，「他者」も「私の権利を尊重すべき」であり，私として，それを他者に対して働きかけるよう努力する・・・という意味も含ませたい。とかく，問題となっているのはこのあたりのことがら。
　　　　・趣旨については共通理解ができたが，その趣旨が示された表現にしたい。再度，文言を検討したい。
　３－２．草案（ＷＧ５月31日決定分）
　　◇検討の結果，第１段と第２段について，ＷＧとしての成案を得られた。
　　　　　　　　　　　　　　日本教育社会学会・倫理宣言（案）
　　　　　日本教育社会学会および会員は，人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重すべき責任を有している。その活動は，人間の幸福と社会の福祉に貢献することを目的とする。
　　　　　会員は，学問水準の維持向上につとめるのみならず，人間に対する教育という営みを対象にしていることを深く自覚し，自らの行為に倫理的責任をもたなければならない。
　　◇案のポイントは以下の通り。
　　　＊第１段
　　　・第１段は，学会として，あるいは会員として重視する価値理念を謳った部分である。
　　　・主語に，日本教育社会学会とその会員の両方が並んでいる点は，個々の会員のみならず，学会としてもそうした価値理念を尊重し，重視する姿勢を示したものである。その点で，個々人の活動を超えた学会としての活動も，この宣言に沿って行うことが求められる。
　　　・価値理念の一つは，「人間の尊厳の重視」とそれをベースにした「基本的人権」の尊重である。二つ目は，「人間の幸福と社会の福祉」であるが，この宣言では，これを活動が目指すべき目的に位置づけている。
　　　＊第２段
　　　・第２段は，第１段の理念に基づいて会員が果たすべき責任を述べた部分である。会員には，「学会」という研究団体の一員として学問水準の維持向上につとめる責任があることは当然として，それのみならず，研究および活動の対象が人間とその教育であることにおいて特に強く「倫理的責任」を課せられている，というのがこの段の主旨である。
　　　・この段における「倫理的責任」とは，第１段で示されている「人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重する責任」「人間の幸福と社会の福祉に貢献することを目的に活動する責任」である。
　　　・「自らの行為に」と謳っているのは，単に「責任がある」というのではなく，個々の行為において，それが問われているということをも意味している。
３．今後の進め方
　◇第３段，第４段を成文化する必要があり，第２回会合において合意した進行について変更を加え，今後，以下の日程にて作業を進行させることとなった。
　・予定の変更の中心は，ＷＧとしてアンケートを行なうのではなく，会長に答申をしてしまい，その後，会長提案でアンケートを実施してもらうことにする点。会長の諮問機関である点で，理事アンケートが，答申後になってもよいのではないか。
　　　６月９日　在京理事会へ進行状況の報告。意見聴取。竹内会長の意見も聴取。
　　　６月15日　第５回会合－「宣言」第３段，第４段の文言検討。「答申」文案検討。
　　　６月中旬　竹内会長に対して素案を伝え，意見を聴取。
　　　　～下旬　「宣言」「答申」文案再検討。
　　　７月初旬　竹内会長宛，「答申」
　　　７月21日　竹内会長より在京理事会に報告・提案。理事へのアンケート決定。
　　　８月中　　理事へのアンケート／ブリテンに「宣言」案掲載～会員の意見聴取
　　　９月　　　在京理事会にて，「宣言」案決定。
　　　10月６日　全国理事会決定
　　　　～８日　総会決定
　◇次回までの作業
　・「宣言」の文案作成
　　→第３段，第４段について片岡が再検討。
　・答申案の作成
　　→次回までに，飯田が素案を作成。
　◇次回の会合日程
　　・第５回　　日時：６月15日（金）　13：30～
　　　　　　　　場所：東京大学教育学部第２会議室（予定）

＜第５回会合記録＞
日時：2001年６月15日（金）　13:30～16:30
場所：東京大学教育学部第２会議室
出席：岩本／片岡／志水／飯田／
　　　森事務局長
０．報告
　◇飯田より，６月９日に開催された在京理事会について，以下の報告があった。
　　・検討の経過と現状を報告したこと。
　　・第１段と第２段についてはＷＧで得られた宣言の案を，第３段以降については宣言の骨子を報告したこと。この点について，理事から意見は特になかったこと。
　　・今後の進め方について，理事会の了解を得たこと。
　　・９月発行のブリテンに「倫理宣言」関係の記事を掲載することについて了解を得たこと。
１．追加資料についての説明
　◇岩本より，次にあげる他学会および病院・企業など他組織の倫理綱領等について，資料の提示，説明があった。
　　・日本らい学会「『らい予防法』についての見解」
　　・日本教職員組合「倫理綱領」
　　・日本病院会「病院倫理綱領」
　　・「企業倫理に“世界標準”～外資系企業の取り組み～」
　　・社団法人　社会経済生産性本部「『企業倫理セミナー』開催ご案内」
　　・Merrill Lynch “Defining Our Shared Values”
　　・資生堂「資生堂行動宣言」
　　・Texas Instruments 「ＴＩエシックス」
２．宣言草案の検討
　２－１．宣言の草案策定の前提となる事項の確認
　　◇片岡の提案で，教育社会学の場合，宣言に関係する「専門家としての活動」に何を想定すべきか，また，宣言に関係する人には，どのような人が含まれるかの確認がなされた。
　２－２．前回成案を得た部分（第１段，第２段）についての検討
　　◇前回成案を得た部分について，次のような意見があり検討を行なった。
　　　＊第２段
　　　・「学問水準の維持向上につとめるのみならず」は，「学問的誠実性の原理」との関係で，第３段にあった方がよいのではないか。また，「のみならず」ではなく，「自らの倫理的責任をもたなければならない」との規定と並列にすべきではないか。
　　　　→「学問水準の維持向上」はいわば学会の目的である。この「宣言」では，ただ，その目的を達成すればよいというのでなく，その目的の達成において倫理を遵守すべきことを言おうというのであるから，第２段におく必要がある。また，同じ理由で，「並列」に考えることはできない。
　　　・宣言の意味をより明確にするために，「人間に対する教育という営みを対象としている」との部分を「教育というに人間にとって枢要な営み」とした方がよいのではないか。
　　　　→提案に従って修正。
　　　・その他，助詞の使い方など，再検討が必要。
　２－３．第３段以降の検討
　　◇片岡案，岩本案に基づき，第３段以降について検討を行なった。検討の対象としたのは，以下の原案。
　　〔片岡案〕
　　　・第３段
　　　　　専門家（もしくは一市民，組織）としての諸活動は，学問的誠実性の原理にもとづいて，公正さと客観性につとめなければならない。また諸活動が，個人のみならず教育や社会に対して影響があることを自覚し，倫理的かつ責任ある行動をとるべきである。
　　　・第４段
　　　　　会員もしくは学会は，この宣言にしたがって行動するのみならず，他の会員や学生の倫理的な行動を奨励するようつとめなければならない。
　　〔岩本案〕
　　　・第３段
　　　　　会員は，教育社会学の専門家として，研究・教育・実践等の活動に携わっている。これら活動において，接する個人や教育の場のみならず，社会に対しても影響があることを自覚する。ゆえに，活動に際しては，学問的誠実性を重要な行動理念として，研鑽に励み，公正さと客観性につとめ，他者とその成果を尊重しなければならない。また，他者との関係やその権利，自らが果たすべき役割に十分な配慮を払い，高い信頼に値するよう常に・・・。
　　　・第４段
　　　　　学会および会員は，自律的にかつ誇りを持って活動に邁進するために，この宣言に則って活動し，（互いを尊重し），共に成長していくことを目指す。そのために，この宣言に則って倫理的に行動するよう，他の会員や学生に対して奨励し，またそうした活動を尊重する。
　　◇上記の案について，以下の意見が出され，修正が行なわれた。
　　＊第３段
　　・「学問的誠実性の原理」のもつ意味について
　　　・「学問的誠実性の原理」のもつ意味がやはりわかりにくい。英語の「academic 
integrity」のもつ意味をうまく表現できないか。
　　　・その点で，Texas Instruments 「ＴＩエシックス」の説明が参考になる。そこでは，「integrity」が，「正直で，公平で，率直であり，お互いを認め尊敬し合うこと」と説明されている。
　　　・日本語の「誠実」という言葉は，どうも「integrity」という言葉のもつ意味に照らし　て，しっくりこない。
　　　・宣言のなかに「学問的誠実性の原理」という言葉を入れるかどうかが問題。
　　　・英訳では，この言葉でうまく伝わると思う。入れておきたい。
　　　・それをどのように説明するかだが，案にある「客観性」というのはおかしい。「主観性」を尊重する研究もある。
　　　・「ＴＩエシックス」を参考にすると，この意味は，「正直であること」「公正であること」「他者の尊重」ということになる。この意味を表現したらどうか。
　　　・前回の会合で，「他者の権利の尊重」をここで謳いたいという案があった。「正直であること」「公正であること」「他者の権利を尊重すること」の３点を，「学問的誠実性」の内実を示すものと明記することでどうであろうか。
　　　・「他者の権利」と同時に，是非，「他者の成果の尊重」も入れたい。「成果」との関係で，他者との信頼関係が損なわれるケースが多いことを考えると，「成果の尊重」を明記する意味は大きい。
　　・「個人，教育，社会に対する影響を自覚して活動すべき」とする部分について
　　　・教育社会学の性質上，この点について，はっきりと謳っておきたい。
　　　・「専門家」としての倫理を定める点においても，是非，この点を謳いたい。「専門家として」という意味合いも，是非，表に出したい。
　　　・「院生」は，「専門家」と言えるのか。「企業人」の会員の場合は，どうなのだろうか。
　　　・「院生」は，「専門家」を志向している点で，「専門家」とみてよいのではないか。「企業人」の場合も，研究活動は「専門家」として行なっているのであり，「専門家」で構わないと思う。
　　　・この点を明確にするために，この部分を第４段として独立させたらどうか。独立させた方が，「学問的誠実性」と「影響の自覚」という２つの重視すべき点をはっきり打ち出せる。
　　　・「専門家としての諸活動」とあるが，「活動」でよいのか。「行為」とした方がよいのでは。「行為」とすれば，「行為しないという行為」も規定できることになる。専門家として，行為すべき時に行為しないことも「宣言に反すること」になり，宣言に積極的な意味をもたせることができる。
　　　・原案の「個人のみならず教育や社会に対して影響があること」という表現は，不自然。「個人」「教育」「社会」の関係が問われてくる。「教育」は「社会」の中に含まれるのであるから，「個人と社会」でよいのではないか。
　　　・原案にある「自覚」という表現は，先に使っている。「認識」にした方が表現上，繰り返しがなくてわかりやすい。「倫理的」という表現は，これはもともと「倫理宣言」であるのだから，不要では。
　　＊第４段
　　・主語について
　　　・「会員もしくは学会」ではなく，「学会および会員」のはず。
　　・「したがって行動」の部分について
　　　・「宣言」なのだから，「したがって」というよりも「尊重して」という表現の方が正確。「綱領」「規定」となれば，「したがって・・・」だろうが・・・。
　　・「学生」を入れるかどうかについて
　　　・「ハラスメント」のことを考えると，必要なことはわかるが，学会の倫理宣言であるので，会員間の問題として考え，殊更に，「学生」を入れる必要はないのではないか。
　　・「奨励」について
　　　・この部分に，「倫理的な行動を奨励する」以上に，広がりをもたせることができないか。要は，「倫理宣言」の趣旨を会員相互の間に徹底していくことにあるのだから，「宣言の精神を浸透させる」という表現でどうか。
　　　・単に「浸透させる」のではなく，「広く」を付け加えたい。
　　　・この「宣言」では，第１段で，普遍的にして広がりのある価値理念を謳っている。それと対になるような形で，最後のところに「広がり」をもたせて終わりたい。その点でも，「広く宣言の精神を浸透させる」とした方がよい。
　２－４．草案（ＷＧ６月15日決定分）
　　◇検討の結果，５月31日に決定した第１段と第２段について，若干の修正を行なった。　　　修正箇所は，以下の通り。
　　　　第２段：学問水準の維持向上につとめる→学問水準の維持向上に努める
　　　※漢字表記に
　　　　　　　　人間に対する教育という営み→教育という人間にとって枢要な営み
　※文言修正
　　　　　　　　対象にしている→対象としている
　　　　　　　※助詞修正
　　◇検討の結果，以下の通り，「倫理宣言（案）」の成案を得た。なお，当初，第４段までとしていた案を，その第３段を二つに分け，第５段からなる案として取りまとめた。
***************************************************************************
　　　　　　　　　　　日本教育社会学会・倫理宣言（案）
***************************************************************************
　日本教育社会学会および会員は，人間の尊厳を重視し，基本的人権を尊重すべき責任を有している。その活動は，人間の幸福と社会の福祉に貢献することを目的とする。
　会員は，学問水準の維持向上に努めるのみならず，教育という人間にとって枢要な営みを対象としていることを深く自覚し，自らの行為に倫理的責任をもたなければならない。
　会員は，学問的誠実性の原理にもとづき，正直であること，公正であることに努め，他者の権利とその成果を尊重しなければならない。
　会員は，専門家としての行為が，個人と社会に対して影響があることを認識し，責任ある行動をとらなければならない。
　学会および会員は，この宣言を尊重して行動し，宣言の精神を広く浸透させるよう努めなければならない。
　2001年10月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本教育社会学会
****************************************************************************
　　◇今回成案を得た第３段以降のポイントは以下の通り。
　　＊第３段
　　・第３段と第４段は，専門家として遵守すべきことを定めた部分である。ここで言う「専門家」には，当然ながら「研究者」のみならず「院生」や「企業人」なども含まれる。
　　・第３段のキーワードは「学問的誠実性」である。「学問的誠実性」は，英語で，academic integrityとして表記される概念であり，「正直（honest)」「公正さ(fair)」「信頼(respectful)」という意味を含んでいる。宣言では，この意味合いを明確に表現するために，「学問的誠実性」という用語を用いるとともに，その内実を「正直」「公正」「他者の権利とその成果の尊重」として表現した。
　　・「他者の権利とその成果を尊重しなければならない」とした部分について，特に留意すべきは尊重すべきものとして他者の「権利」のみならず「成果」をあげている点である。この背景には，学会内外における専門家集団内の学問的成果の尊重は，「学問的誠実性の原理」の根幹に関わる重要な事項であると認識がある。「学問的誠実性」は，一つには，研究の対象者等，専門家以外の人々に対するものである。しかし，同時に，専門家集団内部のものでもある。宣言の中に「成果」の一言を入れたのは，このような専門家集団内部の「学問的誠実性」を強調することを意図してのことである。
　　＊第４段
　　・この段では，第３段に続き，専門家として遵守すべきことを謳っている。調査の実施や研究成果の公表，種々の社会的活動等，会員の諸々の活動とその成果は，会員が専門家であればこそ，個人や社会に対して強く影響する。特に，教育社会学の場合，その学問的性格からして，この傾向が顕著である。この段は，であればこそ，会員は自らの行為の影響を自覚し，責任ある行動をとる必要があることを述べたものである。なお，影響の対象に「個人と社会」があげられているが，当然ながら「教育」という営みも社会の一部としてこれに含まれる。
　　＊第５段
　　・この段は，「学会」と「会員」が，ともに，この宣言に対してどのような構えで臨むべきかを定めた段である。特に，留意すべき点は，学会も会員も，単にこの宣言を尊重して行動するのみならず，さらに一歩，踏み込んで，宣言の精神を広く浸透させるよう努力すべきであるとしている点である。この場合，浸透のさせ方については，学会としても，また，会員としても，様々な方法が想定される。たとえば，学会として行い得る方法として，宣言の周知・徹底のための広報活動が考えられる。また，研究倫理に関する教育・啓発活動も考えられる。さらに，「宣言」を「綱領」や「規定」に整備していくこともその方法として想定される。一方，会員として行い得る方法としては，折にふれて互いに啓発し合うことはもちろんのこと，場合によっては他者に対して倫理の遵守を求めることもこの方法となる。いずれにしても，この段は，宣言により実効性をもたせることを意図して起案されている。
３．今後の進め方
　◇森事務局長より，宣言が要請される背景等，宣言の「まえがき」になるような説明をワーキング・グループで起草して欲しいとの依頼があり，岩本と片岡が，文章化することとなった。
　◇今後，以下の日程にて作業を進行させることとなった。
　　６月下旬　「答申」作成。
　　７月初旬　竹内会長宛，「答申」
　　７月21日　竹内会長より在京理事会に報告・提案。理事へのアンケート決定。
　　８月中　　理事へのアンケート／ブリテンに「宣言」案掲載～会員の意見聴取
　　９月　　　在京理事会にて，「宣言」案決定。
　　10月６日　全国理事会決定
　　　～８日　総会決定
４．その他
　◇ワーキング・グループの解散について
　・会合を今回で終わり，後は，メール等のやりとりで答申を確定していくことになった。
　・ワーキング・グループの経費に関して，清算が行なわれた。
　・森事務局長より，ワーキング・グループの検討に対して謝辞が述べられた。

付録Ⅱ．
＜参考文献・資料＞
１）参考文献
◇American Sociological Association 1990.　"Symposium: Ethical Issues in Scholarly Publication" 'The American Sociologist' 21 (1): 67-95. 
◇American Statistical Association　1998.　"Ethical Guidelines for Statistical Practice" 'Amstat News' May.: 5-6.　American Statistical Association （学会会報）
◇アメリカ心理学会編　1996．（富田正利・深澤道子訳）『サイコロジストのための倫理綱領および行動規範』日本心理学会．
◇米国科学アカデミー編　1996．（池内了訳）『科学者をめざす君たちへ : 科学者の責任ある行動とは』化学同人．
◇池内了　1997．「科学者の倫理規範を考える」『世界』640号,pp.39-53.
◇池内了　1998．「土曜訪問　科学者の倫理と責任を考える宇宙物理学者」『中日新聞』1998.5.2. p.5.
◇岩本健良「社会制度としての研究倫理－アメリカ社会学会の実例と日本の社会学者の課題－」数理社会学会『理論と方法』第12巻１号通巻21号，pp.69-84.
◇情報処理学会編　1997．『倫理綱領調査委員会報告書』情報処理学会．
◇片岡栄美「学問的誠実性(Academic Integrity)の基準と共同研究の心得-アメリカの事例にみる学問的倫理-」数理社会学会『理論と方法』第12巻１号通巻21号，pp.85-95.
◇高巖・トーマス・ドナルドソン共著 1999. 『ビジネス・エシックス : 企業の市場競争力と倫理法令遵守マネジメント・システム』文眞堂.
◇松尾稔　2001.「大学評価問題の混乱」『じゅあ』№26，p.1.(大学基準協会)
◇水谷雅一 1998. 『経営倫理学のすすめ』丸善（丸善ライブラリー270）.
◇日本発達心理学会監修　古澤頼雄・斉藤こずゑ・都筑学編 2000．『心理学・倫理ガイドブック』有斐閣．
◇日本教育心理学会 2000.「日本教育心理学会倫理綱領」『会員名簿』,pp.363-364.
◇日本民族学会研究倫理委員会　1989．「アイヌ研究に関する日本民族学会研究倫理委員会の見解」『民族学研究』54／1.
◇日本民族学会研究倫理委員会　1992．「日本民族学会研究倫理委員会（第２期）についての報告」『民族学研究』57／1, pp.70-91.
◇日本心理学会 1997.「社団法人日本心理学会倫理綱領」『心理学研究』68巻３号，p.223.（1997.『会員名簿』p.i.にも掲載）
◇沼崎一郎　2000．「大学改革、忘れられた論点 : 助手や院生『弱者』擁護を」『日本経済新聞』2000.3.19. P.30.
◇越智貢・土屋俊・水谷雅彦 2000. 『情報倫理学 : 電子ネットワーク社会のエチカ』（叢書倫理学のフロンティアIV） ナカニシヤ出版.
◇大南正瑛 2001.「新構想の大学評価のアクション・プログラムの公表に向けて」大学基準協会『じゅあ』№26，p.3.
◇Sabourin, Michel  1999．「心理学における倫理基準の発展：アメリカ心理学会倫理規定の一省察」『心理学研究』70巻1号, pp.51-64.
◇袖井孝子 1999.「日本家族社会学会「倫理宣言」について」『日本家族社会学会ニュースレター』23号, p.1.
◇袖井孝子 2001.「第10回日本家族社会学会大会会長講演 これからの10年に向けて」『家族社会学研究』第12巻2号, pp.167-171
◇上野千鶴子編  1997．『キャンパス性差別事情 : ストップ・ザ・アカハラ』三省堂．
◇上野和男・祖父江孝男　1992．「日本民族学会第１期研究倫理委員会についての報告」『民族学研究』56／4：440-451
◇渡辺和子・女性学教育ネットワーク編 1997．『キャンパス・セクシュアル・ハラスメント：調査・分析・対策』啓文社．

２）インターネット上の資料
◇American Sociological Association 
　・Code of Ethics
 　→http://www.asanet.org/members/ecoderev.html
※学会員には冊子の形で配布
・ASA Code of Ethics: Introduction
 　→http://www.asanet.org/members/ecointro.html
・Teaching Norms and the ASA’s Code of Ethics
 　→http://www.asanet.org/footnotes/dec00/fn4.html
※会報 Footnotes 28(9): P.4.掲載記事
◇大学に関する問題 (Yahoo)
→http://www.yahoo.co.jp/education/universities/problems/
◇電子情報通信学会　倫理綱領
→http://www.ieice.or.jp/jpn/about/code.html
◇電子情報通信学会　倫理綱領について（解説）
→http://www.ieice.or.jp/jpn/about/comment.html
◇土木技術者の倫理規定　 （土木学会）
→http://www.jsce.or.jp/outline/
◇情報処理学会　倫理綱領
→http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/guid/ethiccode-1996-IPS.htm
◇情報関係学会の倫理綱領（読売新聞１９９６年６月５日より ）
→http://clinamen.ff.tku.ac.jp/CENSORSHIP/Japan/Rule_Making.html
◇「情報倫理の構築(FINE)」プロジェクト （研究プロジェクト）
→http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/
◇国際ジオシンセティックス学会　倫理規定　日本語訳案
→http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jcigs/igsjethics.htm
◇医学、科学倫理に関連する WEB サイト（リンク集）
→http://cellbank.nihs.go.jp/information/ethics/ethicslink.htm
◇松本邦彦 2000-2001.「調査・個人情報・倫理」資料館
→http://www-h.yamagata-u.ac.jp/~matumoto/ethics.htm
◇MacDonald, Chris Creating a Code of Ethics for Your Organization
 →http://www.ethicsweb.ca/codes/
◇Merrill Lynch “The Merrill Lynch Principles : Defining Our Shared Values”
→http://www.ml.com/about/principles/htm
◇日本行動分析学会　倫理問題について:　日本行動分析学会 
→http://www.behavior.nime.ac.jp/~behavior/ethics/ethics.html
◇日本教職員組合「教師の倫理綱領」
→http://www.asahi-net.or.jp/~LC1T-KYM/kyosi.htm
◇日本発達心理学会
・ラウンドテ－ブル「研究者倫理を考える」開催のお知らせ
→http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jsdp/iinkai/rinri.html
・「論文審査過程における倫理問題検討のための手続き」の改訂のお知らせ
→http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jsdp/paper/ethics.html
◇日本建築学会　倫理綱領・行動規範
→http://www.aij.or.jp/jpn/guide/ethics.htm
◇日本機械学会　倫理規定；および制定の趣旨・経緯・規定の運用
→http://www.jsme.or.jp/notice36.htm
◇日本らい学会(旧名:現 日本ハンセン病学会)「日本らい学会の見解」
 →http://www2c.biglobe.ne.jp/~chdk/suruga/suruga8/html
◇日本病院会「病院倫理綱領」
 →http://www.hospital.or.jp/nihon_byouinkai/mokuteki/rinri/html
◇日本産業衛生学会　産業保健専門職の倫理指針
→http://member.nifty.ne.jp/jsoh/
◇日本心理臨床学会　倫理規程／倫理綱領／会員のための倫理基準
→http://www.u-netsurf.ne.jp/pajcp/general/rinri/
◇日本テキサスインストルメンツ「ＴＩエシックス」
→http://www.tij.co.jp/jcorp/docs/program/index.html
◇日本図書協会　図書館員の倫理綱領
→http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jla/rinri.htm
◇Professional Ethics Resources on WWW（The Centre for Applied Ethics）
　→http://www.ethics.ubc.ca/resources/professional/
※英文による多数のリンク集
◇東大教官倫理綱領（教官の倫理確立に関する特別委員会）
→http://www.jca.apc.org/toudai-shokuren/kadai/rinri.html
※言及は経済面（収賄等）のみ
◇内井惣七「科学者の責任を考えるために」
→http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~suchii/resp.sci.html
※『大学の物理教育』1998-3号，pp.4-8 に掲載された同名の論文の増補版
◇生産性新聞「企業倫理に“世界標準”～外資系企業の取り組み」『生産性新聞』1997年9月17日付第1886号
 →不明
◇社団法人 社会経済生産性本部「企業倫理セミナー 開催のご案内」
   　→http://www.jpc-sed.or.jp/mdd/whats/whats04.htm
◇資生堂「資生堂企業行動宣言」
 →http://www.shiseido.co.jp/s9711way/html/way00002.htm
◇ユネスコ「高等教育教育職員の地位に関する勧告」 （英文と全大教仮訳）
→http://www.dango.ne.jp/fuj/daigaku/unesco/tiinikansurukankoku.pdf
 　※特に「VII.高等教育教育職員の責務」の部で，具体的に遵守すべき内容を示す
◇World Conference on Higher Education. 1998.
World Declaration on Higher Education for the Twenty-First Century: Vision and Action and Framework for Priority Action for Change and Development in Higher Education.
全国大学高専教職員組合仮訳 1999.「21世紀に向けた高等教育に関する世界宣言：展望と活動 および 高等教育における変革と発展に向けた優先的活動のための枠組み」(対訳)
→http://www.dango.ne.jp/fuj/daigaku/unesco/sekaisengen.pdf
※ユネスコ勧告研究会訳で1999年に，日本科学者会議・東京高等教育研究所からも発行）．

＊本ワーキング・グループでは，その検討作業において，上記の諸文献・資料を参照させていただきました。記して感謝申し上げます。