日本教育社会学会は、１９４８年に、教育社会学の発展と普及を期し、会員相互の研究上の連絡を図ることを目的として設立された学術団体です。第１回研究大会は、１９５０年１１月に東京大学で開催され、また、機関誌である『教育社会学研究』は、１９５１年に第１集が刊行されました。２０２３年９月には一般社団法人化し、新たなスタートを切りました。現在、１４００名あまりの会員を擁し（2023年9月現在；個人会員1,422名、団体会員１団体）、主に以下の事業を行っています。

 

１）教育社会学の普及及び振興に関する事業​
２）会員の研究の促進、連絡及び有志会員の共同研究​
３）機関誌その他の刊行物の刊行​
４）年次研究大会及び研究集会の開催​
５）国内外における関連学術団体との連絡・連携​
６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業​

 

　機関誌『教育社会学研究』は、「紀要編集委員会による審査を経た会員の論稿」、「会員が執筆した書籍等の書評」、「教育社会学に関連して刊行、公表された著書・論文・報告書等の目録」などを掲載して、年２回、東洋館出版社から発行されています。また、隔号ごとに機関誌編集委員会による「特集」が組まれ、その時々において重要だと思われる研究課題や教育問題にアプローチした論考が掲載されています。

 

　年次研究大会は、毎年秋に２日間の日程で国内の大学等を会場に開催され、「理論」「学校」「大学教育」「教師」「教育病理」「いじめ」「不登校」「生涯教育」「家族と教育」「進路と教育」「社会階層と教育」「ジェンダーと教育」「異文化と教育」「地域社会と教育」といった部会に分かれて、一般研究発表が行われています。一般研究発表とは別に「テーマ部会」も設けられています。これは特定のテーマを設定して、会員からの自由な応募にもとづいて編成する部会です。また、大会時には、外国人研究者による「特別講演会」や有志の会員が自由に討議、研究情報の交換を行う「ラウンド・テーブル」、学会が「課題」としたテーマについての「課題研究発表」、大会校が主催する「シンポジウム」も開催されています。さらに、英語による発表部会（特設部会）や、若手研究者交流会なども設けられています。

 

　なお、その他、本学会に関連して、「九州教育社会学会」「関西教育社会学研究会」「東海教育社会学研究会」など、それぞれ地域の会員を中心に学会・研究会が組織され、随時、研究会等が開催されています。