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日本教育社会学会の法人化

日本教育社会学会の法人化

 

　日本教育社会学会では学会活動を明確化するため，学会の一般社団法人化を2019-20学会年度の課題と位置づけて，2019年9月に法人化検討ワーキンググループ（WG）を立ち上げました．吉田文会長の指示にそって，WGでは法人化によって会員の活動や権利が制約されない組織のあり方を検討し，会員が代議員を選挙して，代議員が理事などを選ぶ間接民主制のような制度を採用しました．定款並びに会則，規則は数次の案を作成し，会員の意見募集を2回行って，2021年1月9日の理事会にて第3次案が承認されました．法人化までの行程表を用意し，法人化による学会運営の変更点なども整理しましたが，コロナ禍により実施は2021年秋に発足する次期理事会に申し送ることになりました．

　その後，志水宏吉会長のもとで，WGを法人化推進ワーキンググループに改めて，2023年8月の法人設立に向けて準備をすすめました．このWGでは，法人化後の学会運営の仕組みを事務局とともに検討しました．定款案などはさらに吟味し，司法書士に点検を依頼して指摘された事項を修正しました．これらを経て法人は，設立時社員5名，設立時理事10名，設立時監事2名により登記を申請し，2023年8月29日に設立されました．翌30日には法人の設立時理事による理事会，及び設立時社員による社員総会を開催して，会則などを承認し，2023事業年度の事業計画，収支予算書などを決定しました．

　大会前日の同年9月8日には，法人の第1回代議員総会を開催して2023-24年度の理事及び監事を選任しました．酒井朗代表理事（会長）が理事の互選により選ばれて新理事会による学会運営がはじまり，翌9日に法人化説明会を開催しました．一方，これまでの任意団体の学会は同日の総会において2022会計年度の決算を承認し，解散を決議しました．

 

前法人化検討／推進ワーキンググループ長　塚原修一

 

 

これまでの経緯

2019年9月常務会 WG発足決定
2020年2～4月 定款（案）等について会員パブリックコメントを募集
2020年7～8月 定款（案）等（ver.2）について会員パブリックコメントを再募集
2021年1月9日 定款（案）等（ver.3）を理事会が承認
2021年6月5日 WGによる報告「法人化について」を理事会が承認
2023年8月29日 一般社団法人日本教育社会学会設立
2023年9月8日 第1回代議員総会
2023年9月9日 法人化説明会

 

 

なお，「定款（案）等（ver.3）」ならびにver.3への修正の意図の説明でもある「第2回パブリックコメントの結果と定款等規則の改訂案」と，理事会報告「法人化について」，定款，会則，法人化説明会の配布資料は以下からご覧いただけます．ご参照ください．

 

参照ファイル・リンク