日本教育社会学会運営内規

Ⅰ.正会員の資格等について

1. 正会員は次の資格等を有する。

  1. 学会理事の選挙権および被選挙権
  2. 学会機関誌(『教育社会学研究』)への投稿資格
  3. 年次研究大会および研究集会への出席ならびに発表資格
  4. 学会事務局各部部員および各種委員会委員資格
  5. 学会の発行する次の刊行物を受け取る資格
    ⅰ) 学会機関誌(年2回発行)
    ⅱ) 学会会報(bulletin 年2回発行)
    ⅲ) 年次研究大会案内およびプログラム 等
  6. 学会のウェブサイト上の会員情報等にアクセスする資格
2. 会則に定める院生会員および留学生会員の要件は次の通りとする。

  1. 大学院生、または大学院研究生としての籍を有している者は、院生会員になることができる。
  2. 日本の大学に留学する目的をもって入国した学生で、大学院生または大学院研究生としての籍を有している者は、留学生会員になることができる。
3. 会員の要件に変更が生じた場合は、その旨を速やかに事務局に連絡し、正規の会員区分に移行する手続きを行わなければならない。
4. 会費の納入時期によっては投稿資格および発表資格が認められない場合がある。これについては、会員管理部の規定に従う。
5. 正会員になろうとする者の申請に対して、常務会が審査をおこない、本会の正会員として相応しいと判断したとき、理事会の承認決議がなされるまでの間、当該入会希望者は、入会を仮に許可された者(以下「仮会員」という。)として扱う。
6. 仮会員の資格、および、理事会の承認決議が得られなかった場合の措置については、細則を以て別に定める。

 

 

Ⅱ.団体会員の資格等について

1.  団体会員は次の資格等を有する。

  1. 年次研究大会および研究集会への出席
  2. 学会の発行する次の刊行物を受け取る資格
    ⅰ) 学会機関誌(年2回発行)
    ⅱ) 学会会報(bulletin 年2回発行)
    ⅲ) 年次研究大会案内およびプログラム 等
  3. 学会のウェブサイト上の会員情報等にアクセスする資格
2. 団体会員になろうとする者の申請に対して、常務会が審査をおこない、本会の団体会員として相応しいと判断したとき、理事会の承認決議がなされるまでの間、当該入会希望者は、入会を仮に許可された者(以下「仮団体会員」という。)として扱う。
3. 仮団体会員の資格、および、理事会の承認決議が得られなかった場合の措置については、細則を以て別に定める。

 

 

Ⅲ.名誉会員について

1. 名誉会員は本会会長経験者または本会のため特別の功労のあった者で、年齢70歳以上の者の中から推挙する。
2. 名誉会員は学会運営等にかんし、会長にたいし意見をのべることができる。
3. 名誉会員は次の資格を有する。

  1. 学会機関誌(『教育社会学研究』)への投稿資格
  2. 年次研究大会および研究集会への出席ならびに発表資格
  3. 学会の発行する次の刊行物を受け取る資格
    ⅰ) 学会機関誌(年2回発行)
    ⅱ) 学会会報(bulletin 年2回発行)
    ⅲ) 年次研究大会案内およびプログラム 等
  4. 学会のウェブサイト上の会員情報等にアクセスする資格

 

 

Ⅳ.年次研究大会の発表について

1. 研究大会において研究発表を行う正会員は、原則として毎年4月末日までに会費を納入しておかなくてはならない。
2. 同一研究大会における正会員の一般発表は1回とする。ただし共同研究者における連名はこの限りではない。
3. 規定の期日までに発表要旨を提出しない正会員については、発表を認めないことがある。
4. 二回以上にわたり発表を取り消した正会員は、以後の発表を認めないことがある。

 

 

Ⅴ.学会機関誌への投稿等について

1. 学会機関誌(『教育社会学研究』)に投稿する正会員は、原則として、一定の期日までに会費を納入しておく必要がある。この期日については会員管理部の規定に従う。
2. 正会員および団体会員への学会機関誌の配布は、当該年度の会費納入会員のみに行う。

 

 

Ⅵ.事務局について

1. 事務局長および事務局次長は次の職務を行う。

  1. 理事会の運営にかかわる職務
  2. 常務会の運営にかかわる職務
  3. 会務に関連した文書の管理にかかわる職務
  4. 会務全般の統括にかかわる職務
  5. 会務全般にかかわるその他の職務
2. 企画部は次の職務を行う。

  1. 会長の諮問に応じておこなわれる調査・企画・立案にかかわる職務
  2. 会長の指示による新規事業または臨時事業の遂行にかかわる職務
3. 会計部は次の職務を行う。

  1. 予算および決算にかかわる職務
  2. 支払いおよび請求にかかわる職務
  3. 本会名義の口座等の管理にかかわる職務
  4. 会計監査の準備にかかわる職務
4. 広報部は次の職務を行う。

  1. 本学会から正会員・団体会員に対する情報発信にかかわる職務
  2. 正会員・団体会員から本学会に対する情報受入にかかわる職務
  3. 本学会と他学会および団体等との情報交換にかかわる職務
  4. 本学会としての広報にかかわるその他の職務
5. 年次研究大会支援部は次の職務を行う。

  1. 年次研究大会における理事会および事務局担当事業にかかわる職務
  2. 年次研究大会における大会校担当事業の支援にかかわる職務
  3. 大会校と理事会および事務局との連絡にかかわる職務
  4. 年次研究大会にかかわるその他の職務
6. 会員管理部は次の職務を行う。

  1. 会員資格に関する諸手続きにかかわる職務
  2. 会費納入に関する事項にかかわる職務
  3. 会員名簿および選挙人名簿にかかわる職務
  4. 会員管理にかかわるその他の職務
7. 教育部は次の職務を行う。

  1. 年次研究大会における若手研究者交流会の企画立案および運営にかかわる職務
  2. 若手セミナー等の企画立案および運営にかかわる職務
  3. 学会員の教育・学習活動の推進にかかわるその他の職務

 

 

Ⅶ.各委員会について

1. 編集委員会は次の職務を行う。

  1. 学会機関誌(『教育社会学研究』)の編集・刊行(年2回)にかかわる職務
  2. 学会機関誌にかかわるその他の職務
2. 研究委員会は次の職務を行う。

  1. 年次研究大会における課題研究にかかわる職務
  2. 年次研究大会におけるプログラム作成にかかわる職務
  3. 学会員の研究活動の支援・促進にかかわるその他の職務
3. 国際委員会は次の職務を行う。

  1. 学会の国際化にかかわる職務
  2. 学会の国際交流にかかわる職務
  3. 会員の研究活動の国際化にかかわる職務
4. 学会賞選考委員会は次の職務を行う。

  1. 日本教育社会学会奨励賞各賞の選考にかかわる職務
  2. 学会賞にかかわるその他の職務

 

 

Ⅷ.本内規の改正について

 本内規の改正は、理事会の議を経て行うものとする。ただし内規の改正が会則の改正にかかわる場合は、総会の議を経るものとする。

 

昭和59年1月21日施行
平成元年10月8日改正
平成3年10月21日改正
平成10年10月30日改正
平成20年9月20日改正
平成22年9月20日改正
平成23年9月24日改正
平成25年9月21日改正
平成29年10月21日改正
平成30年9月3日改正